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QTH

GL: PM85 CQ: 25 ITU: 45 IOTA: AS-007

call area: 2 AJA # 200105 愛知県名古屋市中村区

    

       

JT65交信JA各局の皆様へ

 ・当局のQTHは無線局等情報検索で開示される千葉県千葉市美浜区ではありません。

 ・当局は/2を付加して交信しておりません。各種電子QSL・ログをJA1ANH/2で登録されてもデータアンマッチとなります。

 ・QSOの最後にAJA200105TU73を送出していますが、画面が赤く表示されない場合があります。

 ・全QSOデータは、eQSL、LoTW、ClubLog、HRDLogおよびQRZ.comに登録済です。

 ・QSLカードはeQSL未受領局およびQSLカード受領局に対して発行しております。

  平成29年 8月1日午前9時までのQSOについて、8月31日に島根ビューロー発送済です。

73 二代目 JA1ANH 佐野

 

-・-・ --・- -・-・ --・- -・・ ・ ・--- ・- ・---- ・- -・ ・・・・

 当局は各種電子QSL・ログ登録の混乱を避けるため、「/2」は付加しておりません。

 電波法違反ではないかという意見もありますので、以下に当局の見解を記載しておきます。

 関東・東海各総合通信局にも確認し、結論は「適法」です。   

・・・・ ・--・ ・  -・-・ ・・-  ・- --・ -・  --・・・ ・・・--   ・  ・

 

-「移動運用においてコールサインにポータブルを付加することの要否について」の当局の見解-

-------------------------------------------------------------------
【論点1】
電波法無線局運用規則
 
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F30901000017.html

第二章 一般通信方法
第一節 通則
(無線通信の原則)
第十条  必要のない無線通信は、これを行なつてはならない。
2  無線通信に使用する用語は、できる限り簡潔でなければならない。
3  無線通信を行うときは、自局の識別信号を付して、その出所を明らかにしなければならない。
4  無線通信は、正確に行うものとし、通信上の誤りを知つたときは、直ちに訂正しなければならない。
とあり、第十条 3項のとおり識別信号(コールサイン)と出所(電波を出している場所)を明らかにするように決まっております。
-------------------------------------------------------------------
(当局の見解)
 第10条第3項の「出所」とは、「電波を出している場所」ではなく「無線通信を行う局」を意味します。電波を出している「無線局」が識別符号(コールサイン)で特定できれば足り、電波を出している「場所」を明らかにすることまでは要求されておりません。
 
 
-------------------------------------------------------------------
【論点2】
約30年前にアメリカが移動運用に「/(ポータブル)エリア番号」を付けていないことに習い日本国内でも同様に「/(ポータブル)エリア番号」を付けない局が現れたため問題になり、JARLより無線局免許状に記載の設置場所(移動範囲に記載のない場合)もしくは常置場所(移動範囲に記載のある場合)でない運用についての解釈について
設置場所(移動範囲に記載のない場合)以外での運用->法令違反
常置場所(移動範囲に記載のある場合)以外での運用->「/(ポータブル)エリア番号」を付ける。さらに、できる限り運用場所(県、市郡町村等)を明確にする。
と指導を受けました。
以来、移動運用には「/(ポータブル)エリア番号」をつけるのが当たり前と思っております。
-------------------------------------------------------------------
(当局の見解)
 下記旧郵政省通達は遅くとも平成13年1月6日に廃止されており、移動運用時に「/(ポータブル)エリア番号」をつける必要はありません。法令・通達を整理し、継続することが適当と認められる通達の内容については条文に反映させているというのが関東総合通信局の見解です。
 
-郵波陸第261号(昭和30年2月9日)-
『常置場所以外から運用する場合には、識別信号の末尾に/(斜線、日本では『ポータブル』、外国では『ストローク』と発音)と管轄の総合通信局を表す数字を付ける』
 
 なお、参考までに、通達は行政庁の内部管理文書であって法律ではなく、通達に従った運用を行わなかったからといってただちに違法となるものではありません。
 
 
-------------------------------------------------------------------
【論点3】
改めて個人的に法令を調査してみますと
出所を明らかにしない局「/(ポータブル)エリア番号を付けていない局」は「無線局免許状に記載の設置場所(移動範囲に記載のない場合)もしくは常置場所(移動範囲に記載のある場合)での運用であれば移動していないということで主管庁にて監督することができるため識別信号に発射場所を付け足さなくてもよい。」と解釈できます。
また、現在であれば総務省の無線局等情報検索で公開されていますのでどこで運用されたかわかります
-------------------------------------------------------------------
(当局の見解)
 論点1・2で述べたように、現行の法令・通達には、常置場所以外での運用時に「/(ポータブル)エリア番号」を付ける規定はありません。
 よって、貴局の法解釈は妥当性を欠くと考えます。
 
 
-------------------------------------------------------------------
【論点4】
「/(ポータブル)エリア番号」を付けなさいという規定を探してみましたが、ありません。
しかし、前述の運用規則第十条3項のとおり「・・・出所をあきらかにする」とあります。
ということは、「/(ポータブル)エリア番号」は付けないまでも、ある程度の運用地を明らかにしなければならないと解釈できます。
-------------------------------------------------------------------
(当局の見解)
 論点1・2で述べたように、現在エリア番号を付さなければならないという法令・通達は存在しません。また、論点1で述べたように、運用地を明らかにすることは第10条第3項において要求されておりません。
 
 しかし、交信局に運用地を明らかにする運用上の必要性は認識しております。
 この点、当局は移動運用におけるファイナルコールで「AJA200105TU73」と運用地を送出しております(200105は名古屋市中村区を表すJARL区コード)。
 
 なお、市郡区コードはJARLのHPで公開されており、誰でも検索することができます。
 
 
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【論点5】
さて、佐野様の識別信号を総務省の無線局等情報検索で調べますと「千葉県千葉市美浜区」「移動範囲 陸上、海上及び上空 」と出てきます。
よって佐野様の愛知県での運用は、いくらアパマンで無線機を屋外に出してなくても「常置場所」での運用でないので「移動運用」になります。
-------------------------------------------------------------------
(当局の見解)
 2エリアの自宅でのQSOが「移動運用」であることは認識して運用しております。
 もっとも、本論点は/2の付加の要否に関する貴局の立論の前提条件にすぎません。
 
 
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【論点6】
2016年1*月1*日の佐野様との交信では、識別信号「JA1ANH」信号強度「-15dB」と記録しており、ここまでなら通常の交信条件を満たしているのですが、残念ながら佐野様の運用地を免許検索にて千葉県での運用と認識しており、愛知県での運用と認識できておらず正当な交信と認められません。
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(交信記録抜粋・・・一部伏字)
 2016-1*-1*  23:09   14078185    1  -18   0.3     B     CQ J*4*** PM75      
 2016-1*-1*  23:10   14079455    -    -       -       T     J*4*** JA1ANH PM85
 2016-1*-1*  23:11   14078185    4  -15   0.3     B     JA1ANH J*4*** -15   
 2016-1*-1*  23:12   14079455    -    -       -       T     J*4*** JA1ANH R-15
 2016-1*-1*  23:13   14078185    6  -15  -0.1     B     JA1ANH J*4*** RRR   
 2016-1*-1*  23:14   14079455    -    -       -       T     AJA200105TU73
 2016-1*-1*  23:15   14078185    6  -18  -0.0     B     JA1ANH J*4*** 73
 
(当局の見解)
 当局はファイナルコールで「AJA200105TU73」と運用地を送出しております(200105は名古屋市中村区を表すJARL区コード)。
 貴局が当局の運用地の情報をログに記録されていないのであれば致し方ないと考えますが、当局の交信の正当性に問題があるとは考えておりません。
 
 
 参考までに、JT65の国内局同士の運用においては、
  JCC2001・C2001(名古屋市)、JCG20001・G20001(愛知郡)、AJA200105・A200105(名古屋市中村区)等、運用場所を送出するのが慣例となっております。
 JT65の国内交信画面、特に7.041MHzをワッチしていただければご理解いただけると存じます。
 
 また、過去のCQ誌のJT65特集にも交信例として以下の記載があります。
  「JCC1217 TU73・・・JCC1217からのQSOでした.ありがとう、さようなら.」 (JT65入門第7回 2016年7月号P118)。
  「JCC1217 TU73:私のJCCは1217です.ありがとう、さようなら」 (JT65入門マニュアル 2017年8月号別冊P13)。  
 
 なお、CWにおいても同様の運用がなされております。
 
 
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【論点7】
JT65は基本コールサインに「/2」は付けられないのですが、Free msg にて付けられます。
また、今後の交信には「/2」をお付けすることをお勧めします。
しかしながら、改めてカードを見ますと敢えて「/2」をお付けになってないようですが、何か意図があるのでしょうか?
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(当局の見解)
 当局はJT65のみの運用局です。現在7000QSOを超えております。
 /2をFree msgや自局設定で付加できることは承知しているのですが、呼出応答時およびレポート交換時に表示させることができません。
 
 ここで問題となったのが、ファイナルコールで「JA1ANH/2 TU73」や「/2A200105TU73」を送出しても、eQSL, LoTW, QRZ.com, CLUBLog, HRDLogなどの電子QSL・ログに/2なしで、又は、まちまちに登録される局が存在したことです。
 上記電子QSL・ログは/2の有無で異なるコールサインと認識します。当然データアンマッチとなり、データ修正の依頼や当局データを/2なしに訂正するなど、膨大な事務作業を要しました。特に海外局やeQSLを送付するだけで自局は必要としていない局にいたっては、連絡先不明のケースもあり、当局のログを削除せざるを得ないするケースもありました。
 
 このような事情から、QSOデータの一元管理のために、JT65の運用においては一律/2を付加しない取扱いとしております。
 
 法令遵守の観点から、/2なしの運用における貴局の指摘は想定されたため、事前にリサーチを行って、「法令違反」という指摘がないことを確認しております。
 また、国内各局に混乱がないようにQRZ.com、HamQTHおよびHamCall.netならびにハムログユーザーリストにその旨表記し、注意喚起しております。
 
 
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【論点8】
移動運用に「/2」を付けなくてもよいという根拠でもあるのでしょうか?
あるのでしたら、サイト等お教えください。
勉強させていただきます。
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(当局の見解)
 以前/2を付加しなければならないと規定されていた郵波陸第261号(昭和30年2月9日)通達が廃止され、かつ、現在の法令・通達に/2を付加しなければならないという規定が存在しないことが根拠になります。
 
 /2を付加しなくてもよいという例のサイトには、
があります。
 この他、JARLたんちょう釧路総会特別記念局の例として、
 http://jj1wtl.at.webry.info/201512/article_3.html 「ポータブル表示 (ついでに)」
のサイトがあります。
 いずれも、郵波陸第261号(昭和30年2月9日)通達の廃止を根拠としています。
 
 また、過去のCQ誌のJT65特集にも以下の記載があります。
  「Q.  移動運用時のコールサイン表記について
   A. JT65はそのプロトコル上の制約から、移動運用時のコールサインにPrefix/Suffixを付けて通常の(Grid Locatorが入った)既定文メッセージを作ることはできません。
   JT65-HFの作者、W6CQZ J.CLarge氏も原則として使用しないことを推奨しています。法規定に従わなければならない場合以外はPrefix/Suffixは使わず、フリーテキスト・メッセージで"DE JA1FMN/3"とか"DE W6/JA1FMN"で移動先の表示をすることを推奨しています。
   移動運用した場合、日本の電波法では移動先を明示する規定はありませんが、相手局に移動地情報を提供するということでは意味があります。」 (JT65入門マニュアル 2017年8月号別冊付録P44)。
 
 
-------------------------------------------------------------------
最後に、
 
 本論点に関しては、平成29年2月21日15:30に関東総合通信局陸上第三課アマチュア無線局担当、平成29年7月28日16:40に東海総合通信局陸上課アマチュア無線局担当に当局見解について各々電話照会し、当局の運用に何らの法令違反がないことを確認しております。
 各局におかれましては、どうか当局が違法運用していないことをご理解願います。

                                                                         以上

 

      

   

 

  

    

 

 

8333810 Last modified: 2017-09-16 17:39:13, 25671 bytes

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